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※用語説明

法律相談料
法律相談をご利用される際にかかる費用です。相談終了時にお支払いいただくものです。
文書作成料
内容証明郵便や契約書等を作成等する際にかかる弁護士費用で，書面１通作成毎にお支払いいただきます。
着手金
事件をご依頼いただいた時点で，事件に着手する対価としてお支払いいただくものです。事件の結果(成功・不成功)に関係なく，ご返金はできません。
報酬
事件処理の結果に応じて，事件終了の段階でお支払いいただく成功報酬です。成功というのは一部成功の場合も含まれ，その程度に応じてお支払いいただきますが，完全に不成功（全面敗訴）の場合は，報酬は発生いたしません。
実費預り金
実費は，ご依頼いただいた事件業務の処理のために支出する費用で，通信費，コピー料金，旅費交通費，遠方出張時の宿泊費，裁判を起こす場合の印紙・郵券代等です。契約時に，「実費預り金」として一定額をお預かりし，事件終了後の清算時に残金をご返金または，不足分をご請求させていただきます。
事務手数料
事務処理に対する手数料で，ご返金はいたしません。当事務所では，事務手数料としてお支払いいただいた場合は，実費を含めますので，別途，追加で実費をご請求させていただくことはありません。
日当
事件処理のために，事務所所在地から移動することによる時間的拘束の対価として支払われる費用で，原則として，近畿圏外に出張する場合に発生します。日当は，宿泊費や交通費とは別にお支払いいただくことになります。

法律相談

法律相談料金備考
営業時間内
(平日9:30-17:30)		30分5,000円（延長5,000円／30分）予約時に1時間でご予約の場合のみ，1時間の料金を適用。
30分で終了した場合は30分の料金。
1時間8,000円（延長5,000円／30分）
営業時間外
(上記時間帯以外)		30分7,000円（延長7,000円／30分）
1時間10,000円（延長7,000円／30分）

一般民事事件

一般民事事件着手金報酬備考
交渉比較的簡単なもの100,000円経済的利益の5～10%実費預り金（5,000円～）必要。報酬の算定については，事案の種類による。
上記以外協議経済的利益の6～20%
訴訟請求額300万円以下請求額の8%一般民事報酬基準額
請求額300万円以上請求額の5%+90,000円
強制執行100,000円～経済的利益の5～10%
仮差押え・仮処分100,000円～経済的利益の0～16%

一般民事報酬基準額

  • 1.経済的利益が300万円以下の場合：経済的利益の16％
  • 2.経済的利益300万円を超える場合：経済的利益の10％＋180,000円

離婚

家事事件（離婚）着手金報酬備考
交渉・調停200,000円～200,000円＋経済的利益（養育費等の増額分，慰謝料，財産分与）に対する一般民事報酬基準額報酬金は，経済的利益を基準に算定。実費預り金（5,000円～）必要。
訴訟300,000円～300,000円＋経済的利益（養育費等の増額分，慰謝料，財産分与）に対する一般民事報酬基準額

相続・遺言

家事事件（相続）着手金報酬備考
遺言書作成100,000円～-公正証書の場合，作成費用及び実費等が必要。
遺言執行遺産総額の1～2％と300,000円のいずれか多い方-実費預り金（10,000円～）必要。
遺産分割調停300,000円～経済的利益に対する一般民事報酬基準額（但し，争いのない部分についてはその3分の1）
相続放棄60,000円(申述人１名) 申述人追加1人につき30,000円-
遺産分割協議書作成100,000円～-協議書の作成のみ。

成年後見・保佐・補助

家事事件（成年後見・保佐・補助）着手金報酬備考
成年後見申立200,000円～-別途，診断書の取得費，鑑定料（約10万円），実費（20,000円～）必要
保佐・補助申立150,000円～-別途，診断書の取得費，実費（20,000円～）等必要

書面作成／契約書確認・作成

各種書面作成文書作成料備考
内容証明50,000円～原則，書面作成のみ。実費（3,000円～）必要。交渉等が必要な場合は，「一般民事事件」の「交渉」参照。
契約書チェック20,000円～原則，確認及び口頭でのアドバイスのみ。訂正含め，条項の作成が必要な場合は，｢契約書部分修正｣又は「契約書作成」参照。
契約書部分修正50,000円～原則，一部修正のみ。
契約書作成100,000円～契約書をいちから作成する場合。
訴状等作成100,000円～弁護士名は記載しません。

債務整理

債務整理着手金報酬備考
任意整理・過払金請求1社につき30,000円(5社超える場合，6社目から1社につき20,000円追加)交渉：経済的利益(減額分＋過払回収分)の15%。訴訟：経済的利益(減額分＋過払回収分)の20％。※報酬は，過払返還金額を上限とする。事務手数料10,000円必要。[訴訟が必要な場合]別途実費(裁判所に納める印紙・郵券代等)が必要
破産（同時廃止）300,000円-事務手数料35,000円（予納金含む）必要。
破産（管財）350,000円～-事務手数料250,000円～（予納金含む）必要。
破産(法人・事業者)500,000円～(会社の規模，債務総額，債権者数により異なる)-事務手数料250,000円～必要（予納金含む）。
個人再生（住宅ローン特約を利用しない）300,000円～(債務総額，債権者数により異なる)-申立から認可まで。事務手数料40,000円（予納金含む）必要。
個人再生（住宅ローン特約を利用する）350,000円～(債務総額，債権者数により異なる)-申立から認可まで。事務手数料50,000円（予納金含む）必要。

刑事事件

刑事(成人)着手金報酬備考
刑事弁護(通常)300,000円無罪のとき：500,000円～
執行猶予：300,000円～
減刑ありの実刑：100,000円		実費預り金（30,000円～）必要。接見は，回数に応じた加算なし。
刑事弁護(複雑)500,000円～
刑事弁護(特殊)
例：裁判員裁判		700,000円～
保釈請求100,000円-刑事弁護を受任の場合のみ。別途，保釈金が必要。
接見30,000円／1回
(接見のみの依頼の場合)		-刑事弁護を受任した場合は不要。遠方の場合，旅費等実費が必要。
刑事(少年)着手金報酬備考
身柄拘束あり350,000円～非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：500,000円～
身柄事件で非行事実認定に基づく審判不開始，不処分又は保護観察：300,000円～
在宅事件で非行事実認定に基づく審判不開始，不処分又は保護観察：200,000円～		実費預り金
（20,000円～）必要。
身柄拘束なし250,000円～
抗告，再抗告及び
保護取消事件		300,000円～
(継続受任は減額)

顧問契約

個人事業主・中小企業
サポート		法律相談各種書面作成割引着手金割引備考
月額15,000円月3回定価の20％OFF5%OFF相談１件を１回とし，翌月繰越不可。最低契約期間6か月(月払)。従業員の法律相談可。
月額30,000円無制限定価の35％OFF15%OFF
月額70,000円定価の50％OFF30%OFF
個人サポート(非事業者)法律相談各種費用・着手金割引備考
月額5,000円月2回まで無料3％OFF相談1件を1回(1時間)とし，翌月繰越不可。最低契約期間6か月(月払)。家族の法律相談可。
月額10,000円月4回まで無料5％OFF
月額20,000円月6回まで無料15％OFF